輸出許可申請の流れ — 個別許可と包括許可の違い

更新日: 2026-10-11

リスト規制やキャッチオール規制で許可が必要になったときの、経済産業省への申請の流れと、個別許可・包括許可の違いを解説します。

許可が必要になったら

貨物の輸出は外為法第48条、技術の提供は外為法第25条に基づき、経済産業大臣の許可を受けます。申請先は経済産業省の安全保障貿易審査課等で、電子申請と書面申請の方法があります。

申請には、契約書・仕様書・需要者の誓約書など、取引の内容と用途・需要者を説明する資料が求められます。必要な書類は案件によって異なるため、経済産業省の案内を確認してください。

個別許可は、取引ごとに申請して許可を受ける方法です。

包括許可は、一定の要件（輸出管理内部規程の整備など）を満たす輸出者が、一定の範囲の貨物・仕向地について、まとめて許可を受けられる制度です。一般包括許可、特別一般包括許可など複数の種類があります。

許可が必要か判断がつかない場合や、懸念のある取引については、経済産業省に事前相談をすることができます。許可までには一定の期間がかかるため、出荷予定から逆算して早めに準備することが大切です。

実際の取引を確認する

取引の種類・品目・相手先・用途を入力すると、該当し得る規制と根拠条文を一覧で確認できます（登録不要・入力は保存しません）。

本記事は一般的な解説であり、個別の取引についての法的助言ではありません。最新の法令・通達は所管官庁の情報で確認してください。