大学・研究機関の安全保障輸出管理 — 共同研究・留学生・海外出張で確認すること

更新日: 2026-10-10

大学や研究機関で輸出管理が必要になる典型的な場面と、経済産業省が公開しているガイダンス・チェックリストの活用方法をまとめました。

大学で輸出管理が必要になる場面

外為法は企業だけでなく、大学・研究機関にも適用されます。例えば、次のような場面で確認が必要になります。

・海外の大学・企業との共同研究で、技術資料やデータを提供するとき

・留学生や外国人研究者を研究室に受け入れ、技術を教えるとき（みなし輸出・特定類型）

・海外出張や国際学会に、研究データの入ったPCや試料を持ち出すとき

・研究試料や装置を海外の研究機関へ送付するとき

経済産業省は、大学・研究機関向けに「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」、該非判定の手引き書、自己評価チェックリスト、モデル規程マニュアル、事例集などを公開しています。学内規程の整備や研修に活用できます。

・提供する技術は公知か、基礎科学分野の研究か（許可例外に当たるか）

・相手は非居住者か、特定類型に該当しないか

・相手先が外国ユーザーリストに掲載されていないか

・仕向地が北朝鮮などの禁輸対象国、ロシア・ベラルーシなどの制裁対象国ではないか

実際の取引を確認する

取引の種類・品目・相手先・用途を入力すると、該当し得る規制と根拠条文を一覧で確認できます（登録不要・入力は保存しません）。

本記事は一般的な解説であり、個別の取引についての法的助言ではありません。最新の法令・通達は所管官庁の情報で確認してください。